竹永行政書士事務所は、新規事業のためのビジネス契約書の作成、チェック、翻訳を専門とする事務所です。
「納税通信」に記事が掲載されました
納税通信 第3166号 2011年3月28日号 第一回「契約書はなぜ必要か」
納税通信 第3167号 2011年4月4 日号 第二回「署名欄は契約書の命」
納税通信 第3168号 2011年4月11日号 第三回「契約内容から自社のリスクを見抜く」
納税通信 第3169号 2011年4月18日号 第四回「自社に有利な契約書を起案する」
納税通信 第3170号 2011年4月25日号 最終回「契約書作成はクリエイティブな作業」
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事務所所在地・お問い合わせ先
住所： 〒107-0062 東京都港区南青山１−15−2-301
青山一丁目駅、または地下鉄乃木坂駅が最寄り駅です。山王病院、東京ミッドタウンのそばにあります。 地図を表示
連絡先 ＴＥＬ 03-3796-6706 ＦＡＸ 03‐5770-5192月曜日〜金曜日 10：00〜18：00 土曜日・日曜日・祝日 年末年始（12/28〜1/4）は休業いたします。
竹永行政書士事務所代表 竹永 大 プロフィール
・東京都行政書士会所属 行政書士
・経済産業省後援ドリームゲートアドバイザー
・日本行政書士会連合会著作権相談員（登録第03080908号）
・著書 「わかる！使える！契約書の基本」ＰＨＰ研究所
竹永 大 略歴
1973年東京生まれ。行政書士。経済産業省後援ドリームゲートアドバイザー。多摩大学経営情報学部卒業。
会社員時代に、報告書のわかりやすさと的確な表現を上司に褒められ、書類作成の道を志す。その後、コンサルティング事務所を経て、平成15年、東京・南青山に契約専門のコンサルティング事務所である竹永行政書士事務所を設立。
下町の工務店から、ベンチャー、多数の大手企業、外資系企業までと幅広いクライアントを持つ。日本で数少ない契約書作成専門事務所として、あらゆる業界の契約実務をアドバイスし続ける。
自己紹介
私は行政書士／企業契約コンサルタントの竹永 大（たけなが ひろし）です。1973年東京生まれの東京育ちで、南青山で竹永行政書士事務所を設立・運営しています。行政書士とは、契約書や許認可申請など、権利や義務に関する書類を代理で作成することができる専門国家資格業務です。
小さい頃から文章を書いたり、読んだりするのが好きだったので「なにか書くことを仕事にできないか」と思っていたのですが、自分より表現力のある人はたくさんいますから 「自分は単なる読書好きであって、職業として書くことはできないのだろうな」とあきらめていました。そのため大学では英語と、経営学と経済学を学んで卒業し、卒業後は一般の会社勤めをしていました。
大学を卒業してからの、三年ほどの会社勤めでは、とにかく漠然と「忙しかった」印象ばかりですが、唯一、報告書など、書類の書き方だけは上司にほめられたり喜ばれたりといったことが多く、それが非常にうれしかったのを今でもはっきり覚えています。
ある日のこと、書店で「行政書士」という資格があることを知ります。 人の権利を証明したり、義務を明確にしたり、申請手続を代行したりと、ともかく「書くことで直接人の役に立つことができる職業」だということが分りました。その日からすぐに試験勉強をはじめました。
初回の試験で無事合格通知を獲得、すぐに開業しました。手探りで業務を覚えていきましたが、自分で条文を考えてお客様に提案できるという契約書作成の魅力にとりつかれたのと、専門分野を絞ることで、よりスピーディーにお客様に対応できると考え、開業二年目（平成16年）から、契約書専門事務所として運営してまりいました。
これまで本当に様々なビジネス契約書をつくらせていただいてきましたが、契約書作成とは、経営者の方と多く出会うことができる、その話を聞くことができる、さらに契約書を作成することでお役にたつことができる仕事です。実際に、ビジネスを行っている経営者の方から直接話を聞けるだけでなく、工場を見学させてもらえたり、将来戦略や、ビジネスへの思い入れなどのビジョンを聞けることも多いです。
そうやっておうかがいしたことを、契約書にまとめるとき、あたかも自分自身がそのビジネスの、小さいながらも重要な一部を担っているという気持ちになれます。これが非常にやりがいを感じる瞬間です。行政書士は、私の天職です。
契約書作成に至ったわけ
「なぜ、この会社は、書式をそのまま使っているのだろう？」
私は、行政書士として30歳で独立して、小さな会社の事務について相談を受けはじめました。
あるときふと、こんな疑問を感じました。
それは、
「なぜほとんどの企業が、書式や契約書の雛型を、そのまま使ってるのだろう？」
ということでした。
小さな会社ばかりではなく、従業員も何十人という企業でも、資本金額が大きくても、きちんと考えられた契約書を使っているところは、意外と少ないということに気づいたのです。
「なぜ、もっと自社が免責になるような条項を書いておかないのだろう？」
「このままでは損害賠償リスクが大きいな。」「なぜ、もっと商品を定義しておかないのだろう？」
「あとで言った、言わない、聞いてない、になりそうだな。」などと、改善したい点ばかりでした。
契約書ができない「ある理由」とは？
そこで、ある社長さんに、そのまま私の思っていることをお伝えしました。そうしたらその社長さんは、
「なるほどね。じゃあ、そういうふうに直しておいてください。 まかせますから。」
とおっしゃいました。もちろん、すぐに修正させていただき、大変喜ばれました。
それから思いきってその社長さんには、さらに質問させていただきました。
「実は、他にもたくさんの企業が、書式をそのままつかっているのです。いったい、これはどうしてなのでしょうか？ 私にはどうしてもわからないので、教えていただけませんか？」と。すると社長さんは、こんなふうに教えて下さいました。
「・・・竹永さん、それはね、我々（経営者）には、そんな時間もないし、そんな人手も足りないからなんだよ。」
それを聞いて、私は「はっ」としました。
単純なことかもしれませんが、当時の私には予想もつかない答えだったのです。 経営者は忙しい、人出が足りない、時間が足りない。だからだったのか。シンプルな事実に気付かせていただきました。
忙しい経営者にかわって、私は行政書士として、法律的に問題のない範囲でその会社のメリットとなる条文を入れたり、免責を追加しておくこともできるし、その会社のためにオリジナルな契約書をつくることができます。
あなたの会社にも、ちょっと直したほうがいいかな、と思う契約書がありませんか？
修正だけでなく、必要とあれば下書きや、作成をまるごとお任せいただくこともできます。また、契約書に限らず、あらゆるビジネス文書、通知書、法律表記に対応します。
市販の書式では、会社ごとの具体的な問題にまで面倒をみてはくれませんし、経営者にはそうやって情報をあつめたり、下書きをしたりする時間や手間はかけられないという方が多いはずです。
（事務所入口外観）
