制作料金が明確な事務所に

ご発注下さい。

お見積りは無料です

　

契約書の制作料は、下記の基準にもとづいて計算致します。すぐにお見積りして事前にお伝えます。

作成料、相談料とも事前にお伝えし、ご同意いただいた上でお引受けします。見積書が必要でしたら、お気軽にお申し付けください。

料金は事前に指定の銀行口座にお振込みをいただきます。ご希望に応じて請求書、領収証を発行し、郵送させていただきます。

　

■契約書の作成　　基本料　50,000円 + 消費税
（+　別途調査費用がかかる場合があります。）

作成基本料のほかに、相談料（30分あたり５千円）または調査費用（1万円〜5万円）を別途ご請求することがあります。作成のための事前ヒアリングに面談をした場合や、事実確認のため登記簿謄本取得など、特別の取材や調査が必要な場合（1万円+実費）、権利関係が複雑で新規性の高いビジネスの契約の場合（〜5万円）に、別途ご請求いたします。調査費用が必要になりそうなときは、事前にお伝えします。

　

■契約書のチェック　　1件あたり　契約チェック相談料　15,000円〜　

ビジネスのリスクを減らすために、契約書をチェックさせていただきます。お使いの契約書をお見せいただき、特にご心配な点などをご相談いただけます。3営業日以内に、ご担当者宛てにメールで留意点をご報告いたします。ご質問などにも随時お答えいたします。

　

■契約書の翻訳（English）　　ご依頼内容と文字数によりお見積り致します。

日本語の契約書を英訳いたします。または、英語の契約書を和訳します。労働契約や就業規則等、外国人従業員への対応や、外資系企業におかれましては、本社への報告業どにご利用いただいています。納期は、ビジネス契約書１件につき、約1週間です。直訳でなく、契約の意図や内容を正確に翻訳することができます。

　

見積金額実例を公開します

　

■見積金額の実例　（必ずこの金額で作成できるという意味ではありません）

・商品売買契約（見積もり例　52,500円〜157,500円）　
単純売買契約、販売店契約、フランチャイズ契約、クレーム対応・和解契約

・不動産関連契約（見積もり例　52,500円〜210,000円）
定期建物賃貸借契約

・利用規約、約款（見積もり例　52,500円〜189,000円）
サービス利用規約、ＡＳＰサービス利用規約、ウェブ利用規約、ウェブ広告掲載契約

・請負・委任契約、業務委託契約（見積もり例　52,500円〜189,000円）
システム開発契約、システム保守契約、コンサルティング契約、マーケティング業務関連契約、

・雇用、労務マネジメント（見積もり例　52,500円〜実費加算）
出向契約、取締役任用契約、会計参与任用契約、顧問契約、秘密保持契約

・金融債権（見積もり例　52,500円〜実費加算）
金銭消費貸借契約、譲渡担保設定契約、債権譲渡契約、債務承認契約

・その他（見積もり例　52,500円〜157,500円）
事業譲渡契約、共同研究開発契約、業務提携、協議書、和解書

・契約書の英訳
（基準文字単価＝日本文原稿の文字数×＠20円、英語の単語数×＠50円）
英文サービス契約書、英文業務委託契約書、英文不動産賃貸借契約書、英文覚書、労働契約書

Business Contract, ServiceAgreement, Maintenance Contract, Non-Disclosure Agreement,
Distribution Agreements, etc.

　

最適な契約書を迅速に作成します。
何か分らないことがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。電話03-3796-6706（平日午前10時から午後6時まで受付中）　他の電話に対応しているときや面談中うなどにより、いただいたお電話に出られないことがございます。その際はすみませんが、おかけ直しいただくか、メールでご連絡下さい。

※契約書作成料金は前払いです

インターネットからのお申し込みのため、お打合せの後、事前に料金をお振込みいただいています。スピーディーな対応をいたしますから、料金が前払いとなりますことを、あらかじめご理解くださいませ。

　

個別にお見積りしていますので、お気軽にお問い合わせください。お見積りしたからといって、ご依頼の義務はありませんから、どうぞよくご検討になってからご依頼下さい。

作成料金、相談料金は、実際のお取引内容の複雑性によって変わる場合があります。（複雑性の判断は、知的財産権の権利処理、著作権に関する規定を含む契約、商標法、下請法、不正競争防止法、特定商取引法、消費者契約法、独占禁止法その他の法令や規則に関する規定を含む場合やビジネスの新規性などを考慮します。

　

お電話でもご相談ください

　０３−３７９６−６７０６

平日　朝９時〜夜６時　受付中

ビジネス契約法務専門　竹永行政書士事務所

東京都港区南青山1-15-2-301

（最寄駅：乃木坂、青山一丁目）

登録第　03080908号　東京都行政書士会所属

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